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深刻な介護人材不足、政府は賃上げやロボット導入を更に進める方針

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介護分野の人手不足は深刻で、政府の調べでは2016年の有効求人倍率は3倍超と全職業の1.36倍を大きく上回っています。

高齢化が加速する中、深刻さが増すのは確実で、政府は賃上げなどの待遇改善による職員確保やロボット導入による職員の作業負担軽減を進めています。

一方で、政府は外国人労働者の受け入れ拡大に向けた制度改正の検討も始めましたが、無制限な受け入れは社会的摩擦を招きかねず、慎重な議論が求められています。

内閣府の「17年版高齢社会白書」によると、介護分野の有効求人倍率は10年の1.31倍以来、毎年増加を続け、16年には3.02倍に達したそうです。

全職業の有効求人倍率の2倍以上の水準で推移しており、介護分野の担い手不足の現状が浮き彫りとなりました。




担い手不足の理由の一つが、介護業界の賃金の低さ。

厚生労働省の調査によると、介護職員の平均給与は月額約26万2000円で、全産業平均の約36万2000円を10万円も下回っているそうです。

政府は待遇改善のため、18年度は介護サービスの公定価格となる介護報酬を0.54%引き上げました。

介護事業者の経営を改善し、職員の賃上げにつなげるのが狙い。

19年10月からは1000億円を投じ、勤続10年以上の介護福祉士について、月額平均8万円の待遇改善を行うとしています。




一方、AI(人工知能)などの最新技術導入による職員の負担軽減も進める方向のよう。

18年度の介護報酬改定では、ベッド上の高齢者の動きをセンサーで感知して知らせる「見守りロボット」を設置する事業所に関し、報酬加算のための要件を緩和するのだそうです。

このほか、政府は介護分野などへの外国人労働者受け入れ拡大の検討を始めており、入管難民法の改正も視野に新たな在留資格を創設するのだそうです。

ただ、若者の雇用機会を奪うといった懸念から自民党内で外国人労働者の受け入れには慎重論が根強いとされています。

入管難民法の改正に向けては、調整が難航する可能性もありそうですね。

 


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