倒産等で廃業した“サービス付き高齢者向け住宅”数が、2011～15年度の5年間で計125か所に上った事が、国土交通省が今年初めて実施した調査で判明したそうです。
廃業数は更に増加傾向にあり、国土交通省は「ある程度の 淘汰とうた は仕方がないが、入居者保護のあり方も含め、対策を検討したい」としています。
“サービス付き高齢者向け住宅”は、高齢者住まい法に基づき、比較的健康な高齢者向けの住まいとして2011年度に制度化されました。
制度上は賃貸住宅である為、他介護施設と比べ規制が緩く、行政への登録手続きだけで開設できるのですが、入居者の約９割が要介護、約４割が認知症であるとされ、実態は介護施設と言ってしまっても過言ではないようです。
しかし、5年で125か所が廃業というのは深刻な問題です。
認知症の人は、環境の変化によっても認知症症状悪化にも繋がりますし、自宅を処分して入居してきた人達は行き場を失い、介護難民になってしまう事も考えられます。
作ってみたけどやっぱり駄目でした～、では済まされませんからね、開設に対する何らかの規制も必要なのかもしれませんね(^_^;)
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