社会保障審議会・介護給付費分科会で介護職員の処遇改善がひとつのテーマとなりました。
施策の効果が十分に出ているのか、実態がいまいちよく分からない、との声があがったそう。
厚生労働省は賃金の動向を探る調査を今年度も行うと説明し、累次の介護報酬改定がどんな影響を与えているか、処遇改善加算がどれだけ機能しているかなどを掴みたいとしました。
多角的な分析や踏み込んだ検証の実施を求める声が相次いだようです。
日本医師会常任理事は、「処遇改善加算を取っている事業所では離職率が下がっているのか？ あるいは業界への定着率が上がっているのか？ 人手不足を解消する効果が本当に出ているのかみえない」と問題を提起。
「そろそろ処遇改善加算のアウトカム評価をすべき時期ではないか」と注文をつけたようです。
また、「賃金が上がってきたとはいえ、全産業の平均と比べるとまだまだ乖離がある」と指摘。
「労働者は産業間・職種間を自由に行き来できる。賃金の多寡を相対的に評価することが重要」とも促したそう。
確かに、施設によって処遇改善金が末端の介護職員にはほぼほぼ行き渡っていなかったりもありますし･･･
実のところがどうなのか、しっかり見直す必要はありそうですね。
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