介護職員、訪問介護員の離職率は下がっているものの、現場では人材の不足感が増していることが、介護労働安定センターの２０１８年度介護労働実態調査で判明しました。
調査は０２年度から毎年行われ、１８年度は１万７６３０の介護保険事業所に１８年１０月１日の状況を尋ね、９１０２事業所から回答を得たそうです。
それによると、介護職員、訪問介護員の離職率（１７年１０月１日からの１年間）は１５・４％。
前年度に比べて０・８ポイント下がり、全産業平均の離職率１４・９％（１７年雇用動向調査）との差は５ポイントになったようです。
一方、事業所の６７％は「人材が不足している」と感じていたとの事で、不足感は５年連続で増加し、職種別では訪問介護員が８２％で最も深刻だったのだそう。
人材不足の理由は「採用困難」が８９％で突出して多く、その原因は「同業他社との人材獲得競争が激しい」「他産業に比べて労働条件が良くない」などが挙がっています。
外国人労働者を受け入れている事業所は３％。内訳は留学生４３％、日系人３０％、ＥＰＡ２０％、技能実習生９％、今後活用する予定の事業所は１３％だったそうです。
回答事業所の介護労働者８万１６４３人（施設長除く）の平均年齢は４７・７歳、１２％は６５歳以上だったそう。
役職手当や交通費などを含めて毎月決まって支給される所定内賃金額は、平均２３万１５５３円（前年度比４２７８円増）。
賞与がある事業所は全体の７２％で、平均額は５７万９７７０円（同７６９１円増）だったそうです。
１７年度の介護事業収入等における人件費の割合は平均６８％。
サービス別では訪問系が７２％、入所施設が６５％だったという事です。
離職率が減少しても人材不足感が増加するというのもおかしな話ですね。
「他産業に比べて労働条件が良くない」って、それ言いだして改善も全くしない事業所なのだったらそこで働こうとは思わないですしね･･･
コメント