厚生労働省は今日8月23日、要介護高齢者の自立支援で成果を上げた介護サービス事業所へより多くの報酬を支払うよう、仕組みを見直す方針を固めました。
高齢者の生活能力向上や社会参加を促すと共に、介護保険の費用抑制に繋げる狙いだそう。
来年4月の介護報酬改定に反映させる考えで、同日開いた社会保障審議会の分科会に論点を示したとの事です。
現在の仕組みでは、サービス利用者の要介護度が軽くなる程報酬が低くなる為、収入減を恐れる事業所が自立支援に後ろ向きになりかねないとの指摘が出ていました。
見直しでは、要介護度が改善したり日常生活動作が出来るようになったりした場合に報酬を増やす事を検討しているとの事ですよ！！
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