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宮城県が県内の介護職員が週休3日制で働けるよう事業者の支援に乗り出したそうです。民間のコンサルタントを現場に派遣し、週休3日制を実現できる環境の整備を進めてもらうそうで、これは自治体としては全国初の試みなのだそう。非常に深刻な人手不足の解消...

厚生労働省は、介護福祉士を養成する専門学校や大学などの卒業生が、国家試験に合格しなくても暫定的に資格が与えられている２０２１年度までの特例の経過措置を延長する方針を固めました。２６年度まで継続方向で調整。養成学校で学ぶ外国人留学生が増えてお...

要介護1と要介護2の認定者に対する生活援助サービスなど在宅介護サービスの市町村の介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）への移行が介護保険制度改革を巡る議論の俎上に載っていることについて、市民から反対の声が上がっているようです。市民団体が...

各地で急速に整備が進んでいる住宅型の有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の質の担保に向けて、厚生労働省は行政の関与を今より強化する方向で制度の見直しを検討しているようです。住宅型の有料老人ホームもサ高住も、届け出や登録を行う都道府県か...

厚生労働省は10月9日の審議会（社会保障審議会・介護保険部会）で、ケアマネジャーの処遇改善に向けた検討を進めていく方針を明らかにしました。適切に人材を確保して質の高いケアマネジメントの推進につなげる狙いとみられます。 (adsbygoogl...

介護現場で働く人のうち60歳以上が全体の21.6%を占めたとの2018年度の調査結果を、公益財団法人「介護労働安定センター」が8月14日に公表しました。7年連続の増加で、65歳以上に限ると12.2%。人手不足を感じている事業所は67.2%に...

次の介護保険制度の見直しに向けた協議を重ねている厚生労働省が、所得の高い高齢者を対象に自己負担の月々の上限額を引き上げる方針を固めたそうです。高額介護サービス費の仕組みを見直し、2021年度にも導入するようで、膨張する給付費の伸びを抑え、制...

介護職員、訪問介護員の離職率は下がっているものの、現場では人材の不足感が増していることが、介護労働安定センターの２０１８年度介護労働実態調査で判明しました。調査は０２年度から毎年行われ、１８年度は１万７６３０の介護保険事業所に１８年１０月１...

介護労働安定センターが実施した介護労働実態調査によると、2018年度の介護職員（正規職員、月給制）に対する賞与支給額は平均57万6014円で、17年度と比べて7560円増えたそうです。訪問介護員では40万3円。正規職員に対して賞与を「定期的...

介護職員らの労働組合「日本介護クラフトユニオン」の調査結果により、介護の現場で働く人の平均年齢は46.2歳であると発表されました。月給制では43.6歳、時給制では51.4歳であるとされ、介護の担い手の高齢化が浮き彫りになった結果となりました...