厚生労働省は10月9日の審議会（社会保障審議会・介護保険部会）で、ケアマネジャーの処遇改善に向けた検討を進めていく方針を明らかにしました。
適切に人材を確保して質の高いケアマネジメントの推進につなげる狙いとみられます。
ケアマネジメントを議題として取り上げたこの日、提出した資料に「処遇改善を図ることで質の高いケアマネジャーを安定的に確保するとともに、事務負担の軽減など、ケアマネジャーが力を発揮できる環境の整備を図ることが必要」と明記。
その具体的な方策を今後の論点と位置付けたものです。
会合では多くの委員がこの方向性に賛同。
異論は出なかったそう。
2021年度の制度改正・報酬改定をめぐる議論の重要な要素の1つになるとみられます。
こうした流れができた要因として大きいのは、やはり“なり手”が急激に減ったこと。
昨年度のケアマネ試験の受験者は4万9312人。
一昨年度（13万1432人）から一気に62.5%も減る衝撃の数字でした。
都道府県からの報告によると、今月13日に実施される今年度の試験も大きく変わらない見通し。
期待される役割や課される研修が増えて非常に忙しいこと、処遇がそれほど良くないことも背景にあるとされています。
厚労省の担当者はこの日の審議会で、「介護職員の賃金が上がってきたことで相対的に処遇が低くなっているのではないか、という指摘も頂いている」と説明。
会合では市町村の代表として参加している香川県高松市の大西秀人市長が、「ケアマネの確保は重要な課題。処遇改善が必要。研修受講の負担軽減も検討すべき」と指摘。
日本介護福祉士会の石本淳也会長は、「ケアマネの人材不足も深刻になってきた。業務量がかなり増えており、その評価をしっかりしていくべき」と意見しています。
日本介護支援専門員協会の濱田和則副会長は、「業務の再評価と処遇の改善をお願いしたい」と要請。
「末期がんなどに限定されている医療・介護連携の加算の対象を広げ、取得しやすくすることも検討して欲しい。ケアマネが医療機関への受診に同行して情報を共有する事例が増えているが、そうした取り組みへの評価も必要ではないか」と述べています。
厚労省は引き続き具体策の検討を深めていく考え。
報酬改定による対応の中身は、社保審・介護給付費分科会で扱って来年末までに固める予定。
財政的な制約がある中でどこまで成果を出せるかが課題となりそうです。
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