介護用ベッドの利用者が手すりに首や手足を挟まれる事故は、消費者庁への報告が義務づけられた2007年以降、79件が発生し、このうち43人が死亡しているのだそうです。
大半が介護施設での事故だそうで、安全対策を強化したベッドへの入れ替えが進まない事が背景にあるとみられています。
死亡事故の中で多いのが、手すりと手すりの隙間や、手すりと頭部のボードとの間に首が挟まれるケース。
重傷事故では、手すりの隙間に腕や足などを挟まれ、骨折する高齢者が多いとの事。
０７年施行の改正消費生活用製品安全法では、生活関連製品による重大事故や火災が発生した場合、メーカーなどに国への報告が義務づけられています。
以後、介護用ベッドに関する重大事故は毎年数件～十数件が報告され、同庁は、大半が認知症の高齢者とみているそう。
０７、０８年度に計２７件の重大事故が報告されたことから、経済産業省は０９年３月、介護用ベッドに関する日本工業規格（ＪＩＳ）を改正し、頭や手足が挟まらないよう、手すりの隙間を狭くするなどの安全対策が強化されています。
それでも重大事故が後を絶たないのは、規格改正前のベッドが依然利用されている事が一番の要因です。
介護用ベッドメーカーの業界団体「医療・介護ベッド安全普及協議会」などによると、介護用ベッドは高いもので５０万円を超えますので、大量に入れ替えた場合の負担は当然大きいですからね。
消費者庁の担当者は「十分な見守りができない場合は、できるだけ改正後のベッドを利用してほしい」と呼びかけています。
規格改正後の介護用ベッドへの入れ替えが難しい場合、手すりの隙間を塞ぐことが事故防止に有効です。
各メーカーが配布する専用の補助器具やカバーのほか、クッションや毛布などで隙間を塞ぐだけでも効果があります。
介護施設では市販のものではなく職員が作成した柵カバーを使用したりする事も多いようですね。
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