今年の成長戦略の方針として、政府は次期改定の際に、介護報酬や人員・設備基準の見直し等制度上の対応を行うとしています。
ロボットやセンサー、ICTなどの新たな技術を駆使した機器を上手く取り入れる事が出来れば、介護職員の負担軽減や働く環境の改善、人手不足の解消、サービスの質の向上に繋げられると見込んでいるようです。
厚労省は現在、特養や老健など40施設で効果をチェックする事業を行っているそうです。
試しているのは見守りの機器と移乗介助の機器で、今月中には実証を終え、結果を取りまとめるステップに移るのだそう。
秋に提示する具体策は、この結果をエビデンスとして立案する計画なので、主に見守りの機器と移乗介助の機器を対象としたメニューになる見通しで、それ以外のタイプについては、2021年度の改定を視野に引き続き検討されることになるようです。
日本医師会の鈴木邦彦常任理事は「もともと少ない職員をさらに減らすのは困難だ」としていて、ロボット等の導入と人員基準を結びつける構想に否定的なスタンスをとったのだとか。
日本看護協会の齋藤訓子副会長も「負担を軽減できる業務はあるが、安全管理など新たに発生する業務もあるはず。ロボットやセンサーを入れれば少ない人員でよいかというと、必ずしもそうではない」と指摘。
全国老人福祉施設協議会の瀬戸雅嗣理事は「今はまだ効果を検証している段階。報酬や人員基準の話をするのは時期尚早ではないか」と苦言を呈したそう。
日本介護福祉士会の及川ゆりこ副会長も「サービスを利用する高齢者の立場からみてどうか、という評価が重要」と釘を刺す形となりました。
最新機器の有効利用は勿論良い事ですが、ロボットがいれば人間は要らないのかと言われれば当然そんなことは無いですからね(^_^;)
