介護職員や看護師が利用者とその家族からセクハラや暴力・暴言を受けている問題で、厚生労働省は、今年度中に事業者向けの対応マニュアルを作成する事になったそうです。
防止策に加え、被害に遭った際の対応策も盛り込むとの事。
更に、初の実態調査も実施するそう。
労働環境の改善を図るとともに、職員を集めやすくする狙いもあるようです。
主な調査対象は、ホームヘルパーらが入浴介助など身の回りの世話をする「訪問介護」と、看護師らが服薬指導などをする「訪問看護」。
女性職員が１人で個人宅を訪れることが多く、セクハラや暴言などの嫌がらせに遭うリスクが高いとされる事が理由のようです。
介護職員の労働組合「日本介護クラフトユニオン」が今春実施した調査では、組合員の３割がセクハラ、７割が暴言や強要などを受けた経験があったとしています。
神戸市看護大教授らが２０１５年度に兵庫県内の看護師に実施した調査では、職場に報告した人のうち１７％が「何も対応を受けなかった」と回答している事もあり、被害への対応に問題のあるケースもみられていました。
厚労省は、事業所毎の対策内容等を調べ、マニュアルを作成していくとしています。
併せて調査結果を分析し、次の介護報酬改定に向けて対策も検討していくという事です。
ハラスメントを受けているのは女性だけではないですし、施設の介護職員だって色々されていますから、今後は更に調査を広く行ってしっかりと対策してくれる事を望みます…
