介護分野の人手不足解消のため、国が昨年始めた介護福祉士の復職支援策が低迷しているそうです。
仕事を辞めた介護福祉士を登録し、求人情報を提供して復職を促す仕組みですが、登録者は離職者の１割以下。
不人気ぶりに、国の担当者は「嫌気がさして辞めた人を登録させるのは難しい」と頭を抱えているのだとか。
登録制度は改正社会福祉法に基づき、２０１７年４月に始まりました。
離職した介護福祉士は、連絡先や希望する勤務条件を各地の社会福祉協議会が運営する「福祉人材センター」に届け出ることが努力義務とされました。
登録者には求人情報のほか、介護に関する研修など、再就職に向けた情報がメールなどで提供される事になっています。
厚生労働省によると、登録者は今年３月末現在で約５７００人。
年間離職者の正確な統計はないが、「年間１０万人以上いるのではないか」（同省）ということから、１割以下の人しか登録していない計算になります。
資格を持ちながら介護現場で働いていない介護福祉士は約６２万人（１５年度）。
高齢化で２５年度には介護職が約３４万人不足するとされており、潜在的な人材を確保することで人手不足解消を目指したとされていますが、思惑通りには進んでいないようです。
登録制度を運営する全国社会福祉協議会の担当は、「利用者が少ないままでは登録者向けの研修も開けない」と嘆いているそうです。
登録制度の低調ぶりに厚労省の担当者は、「給与の引き上げや社会的地位の向上にも取り組む必要がある」としています。
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