先日、7万人超の介護職員らでつくる業界最大の労働組合「UAゼンセン日本介護クラフトユニオン（NCCU）」が来年度の改定で介護報酬を引き上げるよう訴える要請書を加藤勝信厚生労働相に提出したそうです。
現場の人手不足の深刻さを伝え、「このままでは制度の崩壊につながりかねない」と強調したそう。
更に、「自由に価格を上げられる他産業との賃金競争に打ち勝てない」「処遇改善が極めて有効」と意見し、介護職員の賃金を更に上げられる環境を作るべきだと促しているのだそう。
既存の「処遇改善加算」については、ケアマネジャーや福祉用具専門相談員、事務員等も含めた全ての“介護従事者”を対象に含めるべきだと主張し、加えて、「加算の配分方法が不透明」「介護職員に行き届いているか不安」といった声も紹介し、あるべき賃金水準を明確にしたうえで基本報酬に組み込む等、その仕組みを改めて考え直すよう求めているようです。
加えて、ペーパーワークにかかる負担を軽減する対策の強化も欠かせないとして、「事務作業は簡素化どころか増加している実態がある」と問題を提起し、ICTの活用を推進し、必要に応じて法人への支援も行って欲しいと呼びかけたのだとか。
要請書にはこの他、訪問介護の生活援助と身体介護を切り離して考えない事や、要介護度を改善させると報酬が下がってしまう現状を見直す事も盛り込んでいるそうです。
