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労働実態調査、介護現場の離職率は減少傾向にあるも人材不足感は増加 

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介護職員、訪問介護員の離職率は下がっているものの、現場では人材の不足感が増していることが、介護労働安定センターの2018年度介護労働実態調査で判明しました。

調査は02年度から毎年行われ、18年度は1万7630の介護保険事業所に18年10月1日の状況を尋ね、9102事業所から回答を得たそうです。

それによると、介護職員、訪問介護員の離職率(17年10月1日からの1年間)は15・4%。

前年度に比べて0・8ポイント下がり、全産業平均の離職率14・9%(17年雇用動向調査)との差は5ポイントになったようです。




一方、事業所の67%は「人材が不足している」と感じていたとの事で、不足感は5年連続で増加し、職種別では訪問介護員が82%で最も深刻だったのだそう。

人材不足の理由は「採用困難」が89%で突出して多く、その原因は「同業他社との人材獲得競争が激しい」「他産業に比べて労働条件が良くない」などが挙がっています。

外国人労働者を受け入れている事業所は3%。内訳は留学生43%、日系人30%、EPA20%、技能実習生9%、今後活用する予定の事業所は13%だったそうです。




回答事業所の介護労働者8万1643人(施設長除く)の平均年齢は47・7歳、12%は65歳以上だったそう。

役職手当や交通費などを含めて毎月決まって支給される所定内賃金額は、平均23万1553円(前年度比4278円増)。

賞与がある事業所は全体の72%で、平均額は57万9770円(同7691円増)だったそうです。

17年度の介護事業収入等における人件費の割合は平均68%。

サービス別では訪問系が72%、入所施設が65%だったという事です。 




離職率が減少しても人材不足感が増加するというのもおかしな話ですね。

「他産業に比べて労働条件が良くない」って、それ言いだして改善も全くしない事業所なのだったらそこで働こうとは思わないですしね・・・


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