投稿日：2020年1月27日 更新日：
厚生労働省は、介護福祉士を養成する専門学校や大学などの卒業生が、国家試験に合格しなくても暫定的に資格が与えられている２０２１年度までの特例の経過措置を延長する方針を固めました。
２６年度まで継続方向で調整。
養成学校で学ぶ外国人留学生が増えており、介護の人手不足解消に向けて日本での就労を促す狙い。
団塊世代全員が７５歳以上になる２５年には介護職が約３４万人不足すると見込まれ、養成学校の卒業生は即戦力と期待されています。
試験合格を義務付けると、留学生が減るとの懸念が与党や関係団体から出ていました。
執筆者：あきすけ
関連記事
日本アクティビティ協会は、高齢者施設にデジタルデバイスを取り入れたアクティビティを活用する事で、深刻化していた男性向けのアクティビティ不足が改善され、男性シニアの参加率が大幅に改善されたとの発表を行い …
小規模福祉施設、スプリンクラー設置は未だ65％ 対策に遅れ、設置費用がネックか
長崎市内の認知症高齢者グループホームで5人が死亡した火災を機に、2年前にスプリンクラーの設置が義務付けられた小規模の福祉施設のうち、対策を終えたのは全体の65・0％にとどまっていると総務省消防庁が発表 …
介護福祉士の復職支援低調･･･ 人材登録利用も未だに１割以下で「研修も開けない」
介護分野の人手不足解消のため、国が昨年始めた介護福祉士の復職支援策が低迷しているそうです。 仕事を辞めた介護福祉士を登録し、求人情報を提供して復職を促す仕組みですが、登録者は離職者の１割以下。 不人気 …
今年の成長戦略の方針として、政府は次期改定の際に、介護報酬や人員・設備基準の見直し等制度上の対応を行うとしています。 ロボットやセンサー、ICTなどの新たな技術を駆使した機器を上手く取り入れる事が出来 …
神奈川県大和市、認知症高齢者の鉄道事故に賠償金の肩代わり制度を新設 最大で３億円
神奈川県大和市は、認知症の高齢者の電車事故等の際に家族が高額の損害賠償を求められた場合などに最大３億円の賠償金を肩代わりする制度を新設するのだそう。 市が民間の保険に加入して対応するそう。 公費でこう …
