宮城県が県内の介護職員が週休3日制で働けるよう事業者の支援に乗り出したそうです。
民間のコンサルタントを現場に派遣し、週休3日制を実現できる環境の整備を進めてもらうそうで、これは自治体としては全国初の試みなのだそう。
非常に深刻な人手不足の解消につなげる施策の一環としています。
来年度、まずはモデルとなる介護事業者を5社ほど募集し、その後、県が契約したコンサルタントを選定先へ送り出すのだそう。
コンサルタントは組織、人員体制の改善や職員の意識改革など必要な助言、指導を行っていくようです。
あわせて、就業規則の見直しや職場環境の向上などにも取り組み、理想的なワーク・ライフ・バランスの確立を目指していくということです。
第一線を退いたシニア人材や専業主婦なども含め、幅広い人材を受け入れる狙いがあるようです。
アクションプランを発表した村井知事は、既に週休3日制を導入した特別養護老人ホームの事例を紹介。
育児や趣味などに使える時間が増え、職員のプライベートが充実すると説明しました。
仕事へのモチベーションやサービスの質も高まり、職員の採用率、定着率の上昇にもつながるとしています。
厚生労働省の推計によると、宮城県では2025年度までに4755人の介護職員が不足する見通し。
村井知事はこれを踏まえ、「より強力な対策に取り組む」「抜本的な改革が必要」などと強調しています。
宮城県はこのほか、来月にベトナム政府と覚書を締結する計画も明かしています。
介護分野に意欲のある人材の送り出しについて協力を求める内容。
受け入れた人材は、県が業務委託するマッチング支援団体を通じて事業者へ紹介するそうです。
住まいの確保や学習をサポートし、できれば介護福祉士の資格取得を目指してもらうという。
