長崎市内の認知症高齢者グループホームで5人が死亡した火災を機に、2年前にスプリンクラーの設置が義務付けられた小規模の福祉施設のうち、対策を終えたのは全体の65・0％にとどまっていると総務省消防庁が発表しました。
対策の遅れの背景には多額の費用負担があるとみられ、改正消防法施行令が定める設置期限（来年3月末）での対策完了は見通せない状況となっています。
長崎市のグループホーム火災は2013年2月に発生したもので、施設の防火体制に不備があった他、所管する行政の部署間で情報が共有されていなかった事等の問題がこの事故で表面化しました。
消防庁は15年4月に消防法施行令を改正し、延べ床面積275平方メートル以上の施設に義務付けていたスプリンクラーの設置を、小規模施設にも拡大。
小規模の乳児院や障害者施設、特別養護老人ホーム等も対象となり、既存の建物への設置期限は18年3月末とされています。
ですが、小規模の福祉施設での設置は遅れており、今回の調査では特に東京（25・8％）、大阪（38・2％）など施設数が多い大都市部で設置率が低かったのだそうです。
設置遅れの要因の一つは高額な工事費用とされています。
また、賃貸物件では工事を伴う設置にオーナーの理解が得られないケースもあるのだそう。
未実施の施設の多くは消防庁に設置の意向を示しており、来年3月末の設置率は全国平均で95・0％になる見通しだそうですが、実際の費用が高くて実施できないケースも予想され、見込みの設置率から大幅に下がる恐れもあるようです。
消防庁予防課は「利用者の命を守るため必要な措置。施設管理者は計画的に設置を進め、自治体は適切に指導してほしい」としています。
色々な問題があるのだろうとは思いますが、施設で働く介護士が命を扱っているのですから、施設側も命を守る為の設備をしっかり整える必要はありますよね。
