自己負担が1割から2割に上がった利用者のうち、1週間あたりの利用単位数の合計を減らした、あるいはサービスの一部を中止した人の割合は3.8%となっているそうです。
サービスを減らした2割の利用者に理由を聞くと、「支出が重い」が最多の35.0%。
1割の利用者（7.2%）の約5倍で、2割負担全体に占める割合は1.3%だった。
この調査は、厚生労働省から委託を受けた三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが今年の2月から3月にかけて行ったもので、対象は全国4000の居宅介護支援事業所で、担当のケアマネジャーが最大で8人の利用者について回答したようです。
1割負担の5427人、2割負担の3342人の状況を集計したそうで、自己負担が1割から2割となった利用者のうち、サービスのメニューや頻度を特に変えていない人は81.8%だったとの事です。
政府は今年8月から、相対的に所得の高い利用者に限って3割の自己負担を新たに導入するとしています。
現行で2割以上の負担を求められるのは、単身世帯の場合で年金などの収入が年間で280万円を超える利用者。
この対象をさらに広げていくべきだとの声が出ている一方で、利用者でつくる団体や野党は「利用抑制がさらに悪化してしまう」などと警戒感を強めており、来年から本格化する次の制度改正をめぐる論議の大きな焦点となりそうです。
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