政府が18日の閣議で決定した2019年版の「高齢社会白書」では、介護保険制度で要介護・要支援の認定を受けた人が増加していることが指摘されました。
介護が必要となった主な要因については、やはり認知症が最も多いということです。
白書では、介護が必要となった主な要因として、①認知症（18.7％）、②脳血管疾患（15.1％）、③高齢による衰弱（13.8％）、④骨折・転倒（12.5％）が挙げられています。
男女別に見ると、男性は脳血管疾患（23.0％）、女性は認知症（20.5％）が特に多くなっているそうです。
こうした状況などを踏まえ、要介護状態になることを予防し、要介護状態となった場合でも、できるだけ地域において自立した日常生活を営むことができるように、「市町村における地域の実情に応じた効果的・効率的な介護予防の取組を推進する」と明記。
認知症施策については、「国を挙げて取り組むべき課題」としています。
在宅医療・介護サービスについては、地域医療介護総合確保基金を活用し、引き続き各都道府県が策定した事業計画に基づいて提供体制の整備に必要な取り組みを実施していく方向性を提示。
19年度は「在宅医療・介護連携に関する取組の推進・充実を図るために、事業の検証及び充実の検討等を行う」としているそうです。
