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宮崎県都城市が、市内の７０代男性が２０１５年、市が実施した肺炎球菌の定期予防接種を受けた後に間質性肺炎のため死亡した、と明らかにしました。
国は「予防接種のワクチンが関与した可能性が否定できない」として、遺族に予防接種健康被害救済制度に基づく遺族年金などを給付することを決めています。
厚生労働省によると、１４年１０月から始まった高齢者を対象にした肺炎球菌の定期予防接種で、接種が死亡原因の可能性があると国が認めたのは初めて。
都城市によると、男性は１５年９月に市内の医療機関で肺炎球菌の予防接種を受け、５日後に間質性肺炎の疑いで入院、接種から２２日後に死亡。
遺族の申請に基づき、国の認定審査会の審査を経て、国が認定したようです。
市はかかった医療費や遺族年金を最大１０年間にわたり年約２４０万円給付するのだそう。
厚労省によると、高齢者の主な死亡原因である肺炎の３０％前後は、肺炎球菌が原因。
全国で毎年２５０万～２８０万人が肺炎球菌の予防接種を受けている。
肺炎を予防するはずが、予防接種が原因で肺炎になってしまう。
よくある事では無いと思いますが、予防接種するのも不安になってしまいますね。
執筆者：あきすけ
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