認知症と診断された高齢者らが起こした交通事故などの被害賠償をめぐり、神戸市は、公費から給付金を出す全国初の救済制度を導入する方針を決め、１８日の有識者会議で制度案を含む条例案を報告しました。
市は条例案を来年２月にも市議会に提出し、平成３１年度からの制度導入を目指します。
一方、多額の損害賠償請求が見込まれる鉄道事故については、対象に含めるかどうかさらに検討を進める方針だそう。
市によると、制度案では加害者か被害者のいずれかが市民で、認知症患者による交通事故や暴力行為などで第三者にけがをさせた場合などを想定。
委員会を新設し、救済対象となる事故や給付額を判定するそうです。
給付金は公費から捻出し、上限額は最高で約３千万円を支給する犯罪被害給付制度などを参考に検討するとしています。
認知症高齢者の事故をめぐっては、２２年に愛知県で認知症の男性が電車にはねられて死亡し、ＪＲ東海が家族に振り替え輸送代など約７２０万円の賠償を求め提訴したことで注目を集めました。
神奈川県大和市では、認知症患者を事前に登録し、既存の民間保険を活用する形での救済制度を導入しています。
大和市が民間保険の利用なのに対し、神戸市は公費から給付金を出すとの事で、これは全国初だそうですよ！
